[暮らし］ごみ処理の広域化

今晩、小田原市役所で小田原市・足柄下郡地区ごみ処理広域協議会が主催する「ごみ広域化の考え方」についての説明会があったので行ってきた。お上からの通達によれば、平成19年までに方針を出すようにといわれていたはず。すでに期限が切れているので、まぁ、ゆっくり決めましょ。でも、広域化は進めて平成32年には稼動させましょというように感じた。

そもそも、誰が広域化しろと決めたのか？どんな法律があるのか？議会が承認したのか？とたぐっていくと、どうも環境省が出した1997年の二つの通達らしい。「ゴミ処理に係わるダイオキシン発生防止ガイドライン」と「ごみ処理広域化計画」通達である。

1.　ダイオキシン削減対策として、今後新たに建設する焼却施設は原則として24時間連続稼働させる全連続炉とし、安定的に焼却を行うために必要な規模（当初一日300トン以上、後に200トン以上）を確保するよう市町村を広域ブロック化すること。

確保する燃やすごみの量が決められるのはおもしろい。

2.　施設の広域化と併せて最終処分場の広域的確保を図る。

最終処分場はなくて困っているのではなかったけ。

3.　ごみ処理施設の集約化、広域処理を図り、公共事業のコストを削減する。

どういう試算が成り立つのか？広域化に乗らないと補助金は付かない。これは重大な問題だ。

ただ、小田原市９分類18品目の分別資源化を行っており、残る生ごみ、せん定枝を分別資源化すれば、可燃ごみの40パーセントは減量できる。小田原市には、1日３３０ｔ処理できる焼却炉があり、これをメンテナンスしていけば、まだまだ使えるはずだが、協議会の説明によれば、建物の老朽化もすすでいるという。修理、建て替えには、補助金はでない。

そもそも、ダイオキシンは、生ごみが投入されるために焼却温度が下がるということが問題で、生ごみを分別すれば発生は急激に減る。逆に高温処理の場合、生ごみの水分は必要不可欠であるとも聞いた。24時間連続稼動させるためにはごみの量も確保しなくてなならない。なんとも、この大型焼却炉のために広域化するような感じだ。

しかし、希望がないわけではない。分別資源化したのちの可燃ごみを広域処理するという話なのだから、分別をしっかり市民がやれば、この話はなくなる。早い話、1日200ｔを切れば安定的な連続炉は運転できない。そのような見通しを協議会が認めるかどうかだ。すべてのごみは一緒くたにして燃やした方が、コストもかからずいいんだよ、と本当は環境省はいいたいのかな。それは、違うだろう。

まず、分別資源化を徹底する。小田原市は生ごみを堆肥化して可燃ごみを減らす。箱根町、真鶴町、湯河原町も、同じ分別資源化に取り組む。そのことによって、広域ごみ処理は不要という結論を出し、この地域の自治権を取り戻す。あるいは、箱根町の町民は、なんで小田原市と同じにしなきゃなんないんだと主張してもいい。それならば、協議会を抜ける。たかが、ごみ。されど、ごみ。

しかし、ごみの出し方は、ある程度一律の方がいい。引っ越すたびに変わっては、ストレスになる。