税金問題

政治問題とは税金の使い道の問題だということはわかる。じゃ、国の財布に入る税金の計算の仕方についてどうなのか、ここは国民レベルまで降りてこない。民主党は、扶養控除子ども一人につき38万円と配偶者控除同じく38万円をやめて子ども手当てを一人につき月2万6千円にするといっている。年にすると31万2千円だ。私など、子どもも成人し配偶者なし、小規模企業共済未加入、医療費なしとなると、控除（所得金額から差し引かれる金額）は、社会保険料と小額の生命保険料、寡婦、基礎控除だけだ。

蛇足だが、寡婦・寡夫控除って何だろう？ちなみに２７万円だ。夫が亡くなってから１０年たっているのに寡婦控除ね。本当にひとりで稼いでいくのは大変でした。でも、これって夫婦単位、家庭単位の税制の象徴のようなもの。むしろ、基礎控除を倍の７６万円にして欲しい。

これからの流れは、個人が税金を支払うというしくみに変更して、裕福な家の子どもも貧乏な家の子どもも、同じくいかなる立場の老人も平等の社会保障が受けられるということなのだろう。そのためには、控除をやめて課税される所得金額を増やさなくてはならない。つまり増税である。ということにはならないかな？誰かが、負担しなくてはならないのだからいいんだけれども。

今朝の毎日新聞で、勝間和代が興奮していたのは、税制が個別になるという発想になのだろう。そのことにも言及しないとわからない。しかし、問題は法人税で、法人税のしくみは経営者でないとわからない。が、むしろ、法人税の方が問題が多いのではないかとおばさんはウスウス感じている。