[暮らし］地方議員年金制度の自治体負担

若いころ、自分たちは年金なんてもらえないけど支えあわなきゃいけないという気持ちで、支払ってたきたが、やっぱりね、ということになっている。私の友人は結婚当初妻に老後１万円でも２万円でもお金が入ればいいじゃないのと言われて国民年金を払い続けてきた。国民年金だけでは暮らせない、それは我々の世代ではすでに予測できていたのだ。でも、相互扶助というか、助け合ってきた、ある意味優しい国民性の帰結である。そして、上の世代に恨みはないが、若い世代にこれ以上負担はかけられない。自分で働けるだけ働くしかない。

そこにきて、地方議員年金制度が破綻し、国は今国会についに６月１日で廃止するための法案を提出する。在職12年（３期）以上の議員は年金か、掛け金総額の80％の一時金を選択。12年未満の議員も一時金を受け取ることができる。これまでの有資格者には引き続き年金が支給される。この財源はいずれも自治体が負担する内容で、総務省は11年度から69年度までに全国で最大１兆３６００億円の自治体負担が必要と試算している。ちなみに３期１２年議員であると年間だいたい１００万円の年金が支払われている。

神奈川県内自治体の２０１１年度の負担金総額は10年度の５倍超の計約43億７千万円に上ると試算されているが、昨年末、各自治体に11年度予算で対応するよう連絡したそうだが、納税者にとっては寝耳に水で納得できない。最高の負担額は横浜市の６億５００万円だが、小田原市はいくらになるのだろう？国のお財布が空っぽなのはわかるが、地方の財布だって同じなのだ。

鎌倉市、藤沢市、葉山町などはすぐに異議を申し立てた。今村洋一県市議会議長会（小田原市議会議長）は算出根拠などをただす要望書を全国市議会議長会を通じ総務省に提出したという。計算間違いとでもいいたいのかしらん？この事態を受けて、議会が税負担をともなう年金制度の廃止を決議するところもあるし、ネット神奈川は議員年金返上を決めている。そもそも二重年金として問題化していたこの議員年金。議会改革の第一歩は、この議員年金をどうするか議会自身の判断にあるのではないだろうか。今、小田原市ではまったくの予算もなく市民の財布と知恵で街づくりが行われている。なんで、破綻した議員の年金の穴埋めを市税でしなくてはならないか、そう考えるのは当たり前ではないか。小田原市議会の英断を望みたい。