教育基本法をなぜ今変えなくてはいけない

日本国憲法に基づいて作られた教育基本法の改訂が、今日参院特別委員会で可決された。昨夜、ラジオでこの教育基本法に対するタウンミーテングのやらせ問題の内実を聞いた。「家庭の役割を明確にしたこの法律は素晴らしい」と言う意見を参加者に発言させた。反対意見を述べそうな人物は初めから参加させなかった。民主主義の原則を大きく踏み外し、憲法に違反している。その責任をとって、安倍総理、塩崎官房長官らが、３ヶ月分の報酬を返上したという。おや、金を返せばいいのか。それが責任の取り方か。TMは、すべて某広告代理店が仕切ったという。マスコミを牛耳っているのは、まちがいなく、広告代理店である。ここには、マスコミと政治の癒着がある。そう考えれば、ここ数ヶ月の新聞、テレビ報道の異常な教育現場の事件の露出も理解できる。このやらせ問題の責任の取り方は、もう１度国民的論議をすることに尽きる。しかし、それをしなかった安倍内閣はなんだろう？信頼できない。法律の生まれ方、そのプロセスは大切にされなくてはならない。一度生まれてしまえば、その法律は国民を守るだけではなく縛ることにもなるのだから。明日の参議院本会議でどのようになるか。参議院の良識を問いたい。
今月の俳句
冬ざれて街の灯遠く退けリ
そして
木枯らしや憲法改正核武装

寂しさと怒りとで、揺れている。