モデルタウン事業

国の事業仕分けでは有機農業関係の補助金はすべて廃止となった。日本農業新聞によれば農水省は復活させる意向であるが、見通しは不透明だ。そんな中、関東農政局の事務官ふたりが、小田原有機の里協議会がモデルタウン事業を計画通りしっかりやっているか中間調査にやってきた。１年間４００万円。先払いではなく、立替え払いだから、経理をしっかりやっておかなくてはならない。

小田原は、４団体参加の協議会なので、それぞれの考え方の違いがあって運営も難しいこともあるが、人材の多様さでは全国でも一番ではないだろうか？
それぞれがその道では専門家だから、国からのどのような質問にも答えられる。自然農法のプロからスーパーの元社長まで。市民団体に参加する公認会計士さんもいるし。それに代表は市長だ。大臣とまでは言わないが、政治家や行政担当者と有機農業について意見交換したいものだ。

税金の使い道についてのチェックは大事だが、本当に必要な事業に税金を投入する、その見極める目を行政には持ってもらいたい。現場の声こそすべて。
写真は、ジョイファームの渡部さん。企業の営業から農産物流通の仕事に転じた。