日本の農業をどう守るか

ＡＰＥＣが終わって、ようやく日本農業新聞も日経ＭＪ(日本経済新聞が発行している流通関係の新聞）も平常心を取り戻した。日本農業新聞は、ＴＰＰ反対の農民集会をトップにあげて、怒りを爆発させていたが、一般市民がどのくらい日本農業新聞を読んでいるだろう。ほとんどの国民はＴＰＰのことなど知らない。

一方、日経ＭＪは伊藤元重東大大学院経済学研究科教授のコラムでこう主張させている。「農業者の独占利益と国民　競争拒絶が強いる犠牲」とうタイトルだ。伊藤教授は、農民の「ＴＰＰ反対」の声は「これまで手厚い貿易制限と保護に守られてきたのに、なぜ国際競争の荒波にさらされなければいけなのだ。自分たちの生活を乱してほしくない」ということだと。

輸出産業との経済的な関係性で農業を語れるほど、もはやノー天気ではいられない。今や日本の農業は壊滅的なのだ。このことは、小学生でも知っている。心ある市民は、今すぐ農家と提携して生活者として連帯する。学校は、米飯給食にして農地を子どもたちのために残す。できる限り、自分で野菜をひとつでも育てる。農業をやりたいという若者にできる限りの応援をする。なんでもできることをする。

相模原の自然農法の田んぼでの稲刈りの後、落穂ひろいをするＳさん。忍耐強く誠実な農家によって私たちの食が支えられているのだ。