遺伝子組み換え大豆

種子についての座談会をまとめていたら、こんなメールが飛び込んできた。国産大豆に頑固にこだわる私に止めをさすのかと怒鳴りたくもなる。スーパーで、本当に国産納豆がなくてアメリカ大豆納豆を買ってきたのはつい先日のことだ。日本人主婦がアメリカに降参した記念すべき日だった。農水省では専門家の意見を聞き、生態系への影響はないといい、遺子組み換え大豆の栽培を推進する団体の代表者は「生産性の高い遺伝子組み換え大豆で日本の耕作放棄地を減らし、日本の自給率を上げる」と言っている。種子は「いのちのパッケージ」であり、この種子を他国に抑えられることの重大さをマスコミは伝えなくてはいけないし、そもそも国も遺伝子組み換え作物がいかなるものであるのか国民が判断できる材料（情報）を公開しなくてはならない。

茨城の納豆やさんから藁にくるまれた納豆を共同購入していたのはつい最近の話だ。食のグローバル化という不毛な国際競争のためにたった20年で納豆事情は様変わりした。その証拠にアメリカ産大豆の納豆が我が家の食卓にのぼっている。でも、遺伝子組み換え大豆だけはダメだ。

以下は、PARC（アジア太平洋資料センター）からの緊急メッセージ

●世界的反対の声が上がる中でなし崩し的遺伝子組み換え開国？

遺伝子組み換え食品については世界各地で大きな問題が引き起こされ、大きな反対の声があがっています（残念ながらそうした声はなかなか日本では報道されませんが）。

遺伝子組み換え栽培の拒否の姿勢を取るヨーロッパの国々に米国政府が報復して遺伝子組み換え受け入れに転換するよう圧力をかけようとしていたことが先日、WikiLeaksが暴露した文書でも明らかになりました。

ドイツの裁判所は遺伝子組み換えに対して厳しい判決を下しています。

世界的に遺伝子組み換え作物への不信が高まる中で日本の農林水産省は遺伝子組み換えダイズの日本での栽培は「学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得」たとして遺伝子組み換え大豆の日本での栽培の容認に動いており、農水省は昨年12月24日からこの件のパブリックコメントを開始しました。

遺伝子組み換えがいったん合法化されて栽培が始まると、非遺伝子組み換え作物にも花粉の受粉を通じて遺伝子組み換えの汚染が広がり、現にそうした汚染で、遺伝子組み換え作物畑に隣接する有機農業が有機農家としての資格を剥奪されるなどのケースも海外では実際に起こっています。

●強まる米国政府の圧力に日本政府は従うのみなのか？

性急な遺伝子組み換えの導入ではなく、遺伝子組み換えが引き起こす問題を周知徹底することもまた、日本政府の責務です。導入後に問題が発生すれば苦しむのは日本の農家であり、消費者ですから。 しかし、そのような情報は政府からは伝わってきません。

1月13日からは日米TPP二国間協議が始まり、そこでも米国政府は遺伝子組み換えダイズ栽培を初めとする遺伝子組み換えの合法化に向けた圧力をかけてくることが予想されます。

今回のパブリックコメントに対して、しっかりと市民の危惧を政府に伝えるために、あなたのコメントを送ってください。

コメントを送るのは簡単です。１つでも多くのコメントを農水省に送り、市民の意志を示しましょう！
■　http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html#form

■遺伝子組み換え作物の問題点はこちらから
http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/gm_html
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