家庭生ごみのリサイクル

加藤小田原市長の公約である生ごみリサイクル。１期目には市民検討委員会が立ちあがり、まず市民の１割の家庭で生ごみを分別リサイクルしていくことが提案された。経済性と誰でもできる自然な方法ということで、段ボールコンポストが採用されたが、今までEMボカシによる生ごみリサイクル(こちらも自然な方法ではあるが、ひと手間かけることが必要だ）を行っていた市民の声もあり、今年も無料で生ごみ密閉容器とEMボカシが希望者５０家庭に配られた。１個600ｇでは、とうてい足りないので、ボカシ作りを行うことにしたら、37人の方が参加。鉄は熱いうちにうてではないが、やる気のある時に生ごみリサイクルのあれこれを手を動かしながら話すのは、実に

楽しい。EMを使った汚泥堆肥からは、放射能が検出されなかったケースもあるのだから、みなさん、やる気満々だ。

ところで、民主党環境部門・食品リサイクルWTの事務局長はツルネン・マルティさんだ。平成15年に議員立法案でできた「食品リサイクル法」を家庭の生ごみまで拡大する「食品リサイクル法改正案」を再提出するという。参議院法制局との質疑の中で、首長がせっかく生ごみリサイクルをやろうとしても、役所の職員が面倒なことはやめてくれとストップがかかる。どうにか、国からの後押しが欲しい、などの意見が出たという。また、NPO法人有機農産物普及・堆肥化推進協会（NPOたい肥化協会）の会田事務局長から各地の生ごみたい肥化事例を聞き、超党派の有機農業推進議員連盟で長井市のレインボープランをはじめ、栃木県芳賀町、山梨県峡南衛生組合、静岡県御殿場市などを視察したらしい。

レストランやスーパーなど事業系生ごみはともかく、家庭の生ごみは異物との混入を防ぐ分別作業の徹底と、収集の手間・コストは経済性という問題からいえば、けして効率のよいものではない。しかし、焼却ごみの減少、食べ物を大切にする教育、衛生環境の改善、地域の農地の改良など、よいことも限りない。事業系の生ごみリサイクルは、なんといっても「食品リサイクル法」という縛りができたから可能になったことは明らかで、家庭生ごみも法律を作ることによって大きく前進することになるだろう。農家が、家庭の生ごみ堆肥への理解がまだまだ不十分だが、だんだんと堆肥化の技術も進んでいる。安全で有効な生ごみ堆肥ならば、小田原市の農家も目をひらいてくれるかもしれない。そためにも、野菜は自分家で出る生ごみを堆肥にして作ろう。